ヤミ金犯罪／徹底解明して再発許すな

「血も涙もない」とはこんな悪事を言うのだろう。大阪、和歌山など六府県警の合同捜査本部による容疑者一斉逮捕で、ヤミ金融の実態があらためて浮かび上がった。

　「お金に困っていませんか」。最初は甘言で融資を持ちかける。見返りとして、法定利息を無視した高利息で現金をむしり取る。さらに救済を装い、別業者名で新たな借金を押し付ける。勝手に口座に入金して取り立てる「押し貸し」という手口もある。借金は雪だるまのように膨れ上がり、返済が滞れば、「殺すぞ」などと電話で迫る。不条理で、非情極まりない。

　大阪府八尾市に住んでいた夫婦（６９）ら三人は「悪徳業者に引っかかってしまった」との遺書を残して自ら命を絶った。今回逮捕された六人は、この夫婦らを死に追い込んだとみられるグループだ。犯行は二〇〇三年四-六月だから、時効（三年）を目前にして捜査が実ったことになる。

　主婦が借りたのは計約七万円だった。それに対して業者は法定の百三十倍から二百七十倍もの利息の支払いを迫った。主婦らは三十万円を支払ったが、なおも返済を迫られた。その取り立てぶりは、よほど強引だったに違いない。

　この事件はヤミ金融被害に光が当たる契機となり、無登録業者や違法な高金利の貸し付けへの罰則を懲役三年以下から同五年以下に強化する法改正につながった。

　また、他人名義の口座売買を禁止し、携帯電話契約時に本人確認を義務付ける法改正も行われた。ヤミ金融業者は他人名義の口座や携帯電話を利用し、振込先を転々と変えるなど、巧みに犯行をカムフラージュする。そのための対策である。

　警察庁の統計では、昨年一年間のヤミ金被害者数は約十七万三千人で、ピーク時の〇五年の約五割にまで減少した。しかし兵庫県内では、昨年前半の被害者数が前年の二倍以上の約五千人に急増しており、とても警戒の手を緩める段階にはない。

　一方で犯行は広域化し、今回の事件でも沖縄・那覇市に本拠を置く上部組織の存在が判明した。暴力団の影もちらつく。組織全体では約五十億円もの利益を上げていたというから、闇の深さは底知れない。

　兵庫県警も長崎、鳥取両県警と合同で東京のヤミ金融業者を摘発し、これまでに二十一人を逮捕した。現在も捜査中だ。

　相手がヤミ金融であれ、原則として借り手が法定外の高金利を支払う義務はない。警察による事件の徹底解明を期待するとともに、行政や法曹界にも被害者を断固保護するという強い姿勢で対応を求めたい。

『神戸新聞より』

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ダイナース　カード　保険

セブン「ナナコ」は全店利用可能に

流通業大手、セブン＆アイ・ホールディングスが運用する独自規格の電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」が２８日、セブンーイレブン全店舗で利用可能になった。２１日には発行件数１００万件（カード８５％・携帯電話１５％）を突破しており、初年度目標の１０００万件が視界に入ってきた。同社はこのところ普及策を強化。当初は導入１カ月間としていた入会時のポイントの増量サービスを、７週間に延長。申し込みの際の住所記入も不必要にした。今後もポイント特典を武器に、３５％にとどまる女性客の獲得や利用率向上を目指す。

【産経新聞より】

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ナナコ

香港株前引け・続落 米株安嫌気も指数は下げ渋り、Ｈ株も下落

７日前場の香港株式市場でハンセン指数は続落。前引けは前日比117.69ポイント（0.56％）安の２万700.92だった。前日の米株式相場が長短金利の上昇傾向やインフレ警戒感を背景に下落したことを嫌気。幅広い銘柄に売りが広がった。香港でも市場金利の先高観が強まりつつある中、金利敏感株の不動産株に売りが膨らんだ。



　指数は寄り付き直後に下落率が１％を超え、２万600割れが意識される場面があった。ただ、その後は10日移動平均（前日終値ベースで２万624）近辺で下げ渋ると、投資心理がやや改善。前場中ごろから次第に下げ幅を縮め２万700台を回復した。



　時価総額上位の中国海洋石油が朝安後に上昇。前日のニューヨーク原油先物相場の反発を手掛かりに一時約３％高まで買われ、指数を下支えした。朝方は軟調だった中国系金融関連株の一角にも、きょうの中国株の堅調な推移を背景に投資収益の拡大を期待した買いが入った。香港のメーンボード（東証１部に相当）の売買代金は概算で346億香港ドル。


　新鴻基地産、長江実業が下落し、ヘンダソンランド、信和置業に売りが膨らんだ。中国移動、華潤創業が安い。半面、中国人寿保険、中国建設銀行が上昇した。


　中国関連株ではＨ株（香港上場の中国本土企業株）指数、レッドチップ（中国本土系香港企業株）指数がともに反落した。

【日経ネットより】

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中国株　情報

電子マネー「ワオン」 イオン９６店で開始

イオンは２７日、電子マネー「ＷＡＯＮ（ワオン）」の発行を開始した。来年４月までの１年間で８００万枚を発行し、１年間でイオンのショッピングセンター（ＳＣ）も含めて約２万３０００店で利用できるようにする。

　同日、ジャスコ品川シーサイド店（東京都品川区）で開かれたサービス開始式典で、岡田元也社長は「電子マネーは汎用性が大切で、排他的なものではない。消費者が自由に使用できるようにならないといけない」と話した。

　「ワオン」は、首都圏と新潟県のジャスコ、マックスバリュなどイオングループの９６店でスタート。流通業界ではセブン＆アイ・ホールディングスが２３日、一足早く「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」を発行しており、両社の電子カード戦争が本格化する。 

【フジサンケイビジネスアイより】

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ナナコ